kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 四万十市議会 2021-09-27
   09月27日－06号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   令和　３年　９月定例会　　　　　　　　　令和３年９月四万十市議会定例会会議録（第22日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月27日（月）■議事日程　　日程第１　第１号議案から第32号議案　　　　　　　　第１号議案　令和２年度四万十市一般会計決算の認定について　　　　　　　　第２号議案　令和２年度四万十市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について　　　　　　　　第３号議案　令和２年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について　　　　　　　　第４号議案　令和２年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について　　　　　　　　第５号議案　令和２年度四万十市後期高齢者医療会計決算の認定について　　　　　　　　第６号議案　令和２年度四万十市と畜場会計決算の認定について　　　　　　　　第７号議案　令和２年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について　　　　　　　　第８号議案　令和２年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について　　　　　　　　第９号議案　令和２年度四万十市鉄道経営助成基金会計決算の認定について　　　　　　　　第10号議案　令和２年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について　　　　　　　　第11号議案　令和２年度四万十市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について　　　　　　　　第12号議案　令和２年度四万十市園芸作物価格安定事業会計決算の認定について　　　　　　　　第13号議案　令和２年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益の処分について　　　　　　　　第14号議案　令和２年度四万十市下水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　第15号議案　令和２年度四万十市病院事業会計決算の認定について　　　　　　　　第16号議案　令和３年度四万十市一般会計補正予算（第５号）について　　　　　　　　第17号議案　令和３年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）について　　　　　　　　第18号議案　令和３年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）について　　　　　　　　第19号議案　令和３年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　第20号議案　令和３年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）について　　　　　　　　第21号議案　令和３年度四万十市水道事業会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　第22号議案　四万十市税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第23号議案　四万十市固定資産税の課税免除に関する条例　　　　　　　　第24号議案　四万十市災害見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第25号議案　四万十市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第26号議案　四万十市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第27号議案　四万十市過疎地域持続的発展計画を定めることについて　　　　　　　　第28号議案　辺地総合整備計画を定めることについて　　　　　　　　第29号議案　辺地総合整備計画の変更について　　　　　　　　第30号議案　財産の無償貸付について　　　　　　　　第31号議案　訴えの提起について　　　　　　　　第32号議案　動産の買入れについて　　　　　　　請願１件　　　　　　　　請願第１号　下田中学校の存続を求める請願　　　　　　　陳情２件　　　　　　　　陳情第１号　中平正宏市長の不信任決議を求める陳情　　　　　　　　陳情第２号　下田地域唯一の指定避難所（下田中学校）の施設存続・維持について　　　　　　　　　　　　　　　（各委員長報告、質疑）　　日程第２　所管事項の調査（令和３年６月定例会より継続調査）　　　　　　　　　　　　　　　　　（全員協議会）　　　　　　　　　　　　　　　　　（討論、採決）■本日の会議に付した事件　　日程第１から日程第２まで出席議員　　１番　寺　尾　真　吾　　　　　２番　廣　瀬　正　明　　　　　３番　山　下　幸　子　　４番　上　岡　真　一　　　　　５番　川　渕　誠　司　　　　　６番　松　浦　　　伸　　７番　酒　井　　　石　　　　　８番　大　西　友　亮　　　　　９番　西　尾　祐　佐　　10番　垣　内　孝　文　　　　　11番　谷　田　道　子　　　　　12番　山　崎　　　司　　13番　上　岡　　　正　　　　　14番　平　野　　　正　　　　　15番　安　岡　　　明　　16番　川　村　一　朗　　　　　17番　小　出　徳　彦　　　　　18番　宮　崎　　　努　　19番　白　木　一　嘉　　　　　20番　宮　本　幸　輝欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　田　村　周　治　　副市長　　　　　　森　山　　　崇　　　　　　　　総務課長　　　　　岡　本　寿　明　　地震防災課長　　　山　本　　　聡　　　　　　　　企画広報課長　　　山　崎　行　伸　　財政課長　　　　　田　能　浩　二　　　　　　　　市民・人権課長　　川　崎　一　広　　税務課長　　　　　村　上　正　彦　　　　　　　　収納対策課長　　　加　用　拓　也　　環境生活課長　　　渡　邊　　　康　　　　　　　　子育て支援課長　　武　田　安　仁　　健康推進課長　　　渡　辺　和　博　　　　　　　　高齢者支援課長　　竹　田　哲　也　　観光商工課長　　　朝比奈　雅　人　　　　　　　　農林水産課長　　　小　谷　哲　司　　まちづくり課長　　桑　原　晶　彦　　　　　　　　上下水道課長　　　池　田　哲　也　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務局長　原　　　憲　一　　　　　　　　　　　福　原　宏　固　　福祉事務所長　　　二　宮　英　雄　　　　　　　　教育長　　　　　　久　保　良　高　　学校教育課長　　　山　崎　寿　幸　　　　　　　　生涯学習課長　　　花　岡　俊　仁　　総合支所長兼地域企画課長　　　　　　　　　　　　保健課長兼西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　篠　田　幹　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　　　修　　産業建設課長　　　渡　辺　昌　彦　職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　事務局長　　　　　西　澤　和　史　　　　　　　　事務局長補佐　　　桑　原　由　香　　総務係長　　　　　武　内　直　樹　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（小出徳彦）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小出徳彦）　日程第１、「第１号議案」から「第32号議案」まで、請願１件及び陳情２件を一括議題といたします。　以上の案件に関し、各委員長の報告を求めます。　先に、白木一嘉予算決算常任委員長。 ◆予算決算常任委員長（白木一嘉）　おはようございます。　それでは、予算決算常任委員長報告を行います。　今期定例会において、本委員会に付託を受けました議案21件について、９月16日、17日及び21日に委員会を開催し審査を行いましたので、その結果について報告いたします。　まず、「第１号議案、令和２年度四万十市一般会計決算の認定について」執行部より各課ごとに説明を受け、審査を行いました。　全体的に新型コロナウイルス感染予防のための備品等の購入やコロナの影響を受けた方への給付金や支援金等、コロナ関連の項目が多かったようでございました。　委員からは、事業の効果・実績、今後の対策、不用額の理由等について、様々な質疑を行い、審査をいたしました。慎重に審査した結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、「第２号議案、令和２年度四万十市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について」、「第３号議案、令和２年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について」、「第４号議案、令和２年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について」、「第５号議案、令和２年度四万十市後期高齢者医療会計決算の認定について」、「第６号議案、令和２年度四万十市と畜場会計決算の認定について」、「第７号議案、令和２年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について」、「第８号議案、令和２年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について」、「第９号議案、令和２年度四万十市鉄道経営助成基金会計決算の認定について」、「第10号議案、令和２年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について」、「第11号議案、令和２年度四万十市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について」、「第12号議案、令和２年度四万十市園芸作物価格安定事業会計決算の認定について」、「第14号議案、令和２年度四万十市下水道事業会計決算の認定について」、「第15号議案、令和２年度四万十市病院事業会計決算の認定について」の13の議案についても慎重に審査をした結果、適当と認め、全会一致で原案のとおりそれぞれ認定すべきものと決しました。　「第13号議案、令和２年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益の処分について」も慎重に審査をした結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり認定及び可決すべきものと決しました。　次に、「第16号議案、令和３年度四万十市一般会計補正予算（第５号）について」関係各課から説明を受け、審査を行いました。　補正の主なものは、人事異動による職員給与費の見直しや民間保育施設等の障害児保育等への補助金の増額、大学誘致推進関連では、分筆登記等を行う必要や下田小学校校舎の改修費等、また11月に延期した秋季花火大会への補助金等でございました。　委員から、「民間保育施設等への障害児保育等に対する補助制度について、見直しを行い充実を図るべきではないか。」との質疑があり、執行部から、「民間保育施設等と意見交換を行い、年内には補助制度の見直しについて検討したい。」との答弁がございました。　また、花火大会への補助金の費用対効果や会場での新型コロナウイルス感染防止対策、下田小学校校舎改修の概要について等、様々な質疑がありました。慎重に審査した結果、挙手採決し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、「第17号議案、令和３年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）について」、「第18号議案、令和３年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）について」、「第19号議案、令和３年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）について」、「第20号議案、令和３年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）について」、「第21号議案、令和３年度四万十市水道事業会計補正予算（第１号）について」の５議案についても関係各課からそれぞれ説明を受けました。慎重に審査した結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で予算決算常任委員長報告を終わります。　続いて、松浦　伸総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（松浦伸）　それでは、総務常任委員長報告を行います。　今期定例会において、本委員会に付託を受けました議案６件及び陳情１件につきまして、９月22日に委員会を開催し審査を行いましたので、その結果についてご報告いたします。　まず、「第22号議案、四万十市税条例の一部を改正する条例」について税務課から説明を受け、審査を行いました。　本年３月31日公布の地方税法等の一部改正に伴い、住民税においては、非課税限度額における国外居住親族の取扱いを見直し、30歳以上70歳未満の国外居住親族は、原則として扶養親族の範囲から除外する。特定公益増進法人等に対する寄附金制度における寄附金の範囲の見直しを行う改正は、税額控除の対象となる寄附金について、出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金を除外するもの。特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について、対象となる医薬品の範囲の見直しを行った上で、適用期限を令和９年度まで５年間延長するもの。また、固定資産税においては、生産性革命の実現に向け設備投資された中小企業等の償却資産等に係る課税標準の特例措置の延長に伴い、特例措置の適用となる取得期間を２年間延長するなど、所要の改正を行うものとのことでございました。　審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、「第23号議案、四万十市固定資産税の課税免除に関する条例」について税務課から説明を受け、審査を行いました。　本年３月31日に過疎地域自立促進特別措置法が失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定されたことに伴い、過疎地域内の産業の振興をより効果的に促進するために、地域企業の持続性を高める観点から旧制度を見直すこととしたもので、同法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例を定めるため、対象となる業種及び設備投資の追加並びに適用期間の延長など、現行条例を全部改正するものとのことでございました。　審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、「第27号議案、四万十市過疎地域持続的発展計画を定めることについて」地域企画課から説明を受け、審査を行いました。　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が、本年４月１日に施行された。引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域の指定を受け、継続して公共施設整備等を推進していくこととし、それらの事業実施に当たり、有利な起債である過疎対策事業債の活用も視野に入れ、新たに持続的発展方針に基づきこの計画を策定するもので、計画書は令和７年度までの５年間の計画であるとのことでございました。　委員から、「西土佐地域だけ指定されるのはなぜか。」との質疑があり、執行部から、「四万十市全体では人口減少率において要件に当てはまらないため指定とならないが、平成11年以降に合併した市町村の合併前の旧市町村単位での指定が可能であるので、一部過疎として西土佐地域のみ指定されている。」との答弁がございました。　また、前回の計画との変更点について質疑があり、執行部から、「人材の確保・育成、情報通信技術の活用、再生可能エネルギーの利用促進等の項目を県の方針に基づき、四万十市でも追加している。」との答弁がございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、「第28号議案、辺地総合整備計画を定めることについて」及び「第29号議案、辺地総合整備計画の変更について」財政課から説明を受け、審査を行いました。　当該計画は、令和７年までの計画を策定し、実施している。「第28号議案」は、計画策定当初、実施事業予定のなかった田野川地域において、道路メンテナンス事業を実施することになり、新たに計画を策定するもの。また、「第29号議案」については、橋梁等長寿命化対策における今年度の国庫補助金の配分状況を踏まえ、それぞれの辺地で道路メンテナンス事業を追加し、計画事業費を増額するなど変更を行うものとのことでございました。　委員から、「変更後の事業費は、変更前より約1.7倍に増えているが、計画の金額に制限はないのか。」との質疑があり、執行部から、「辺地計画に事業費の制限はない。現時点で今後５か年の辺地債が活用できる事業は、計画書に全て上げている。ただ、毎年の配分額を見ながら事業を進めており、前回の計画の実施率は70％程度であった。」との答弁がございました。審査の結果、適当と認め、全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、追加提案されました「第32号議案、動産の買入れについて」財政課から説明を受け、審査を行いました。　令和４年４月からの中学校再編に伴い、スクールバスを３台購入するもので、予定価格が2,000万円以上の動産の買入れとなるため、議会の議決を求めるものとのことで、指名業者４者が応札し、最低価格であった事業者が落札、落札率は72％であったとのことでございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、「陳情受理番号第２号、下田地域唯一の指定避難所（下田中学校）の施設存続・維持について」審査を行いました。　これは、下田地域の指定避難所である下田中学校が、大学誘致により指定避難所としての機能を失うおそれがあるとのことで、下田中学校の施設の存続・維持を求めた陳情でございます。　審査に先立って、大学誘致をした場合の避難所利用スペースの確保や大学施設を避難所として使用するための調整等、また地元の区長や自主防災組織の方々と検討委員会を立ち上げて協議検討を重ねていることなどについて執行部から説明を受けました。　委員から、防災機能の維持という趣旨には賛同できる。下田中学校の施設存続という文言があるので、趣旨採択もできない。大学になった場合、指定避難所にできないのか等、様々な意見が出され討論いたしました。慎重に審査した結果、下田地域の防災機能の維持・存続という意味では理解できるが、陳情書の「下田中学校の施設の存続・維持」という文言は、現位置での下田中学校存続を望むものと判断し、賛成はできないとのことから、挙手採決し、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で総務常任委員長報告を終わります。　続いて、宮本幸輝産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（宮本幸輝）　産業建設常任委員長報告を行います。　今期定例会において本委員会に付託を受けました議案１件につきまして、９月22日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果についてご報告いたします。　「第30号議案、財産の無償貸付について」観光商工課から説明を受け、審査を行いました。　これは、地域経済の活性化及び雇用創出を目的に市内へ進出する事業所の立地について、その安定的な操業及び継続的な雇用を支援するため、また中山間地域の振興及び旧廃校利活用の観点から行っている旧田野川小学校の無償貸付けについて、誘致企業の吸収分割に伴い、事業承継した会社に対して、引き続き休校舎の一部を無償貸付けできるよう議会の議決を求めるものとのことでございました。　委員からは、現在の雇用状況や障害者雇用の可能性について質疑があり、「現在は正社員９名、契約社員８名を雇用しており、大体20名強で推移している。今後は50名を目標に雇用を増やしていきたい。今までに障害者の方を雇用した実績はないが、コールセンター業務に支障のない障害の方であれば問題はないと考えられるので、また事業者と協議していきたい。」との答弁がございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で産業建設常任委員長報告を終わります。　続いて、上岡　正教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長（上岡正）　それでは、教育民生常任委員長報告を行います。　今期定例会において、本委員会に付託を受けました議案４件及び請願１件と閉会中の委員会より継続となっております調査事項１件につきまして、９月22日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。　まず、「第24号議案、四万十市災害見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例」について福祉事務所から説明を受け、審査を行いました。　今回の改正は、引用条文の改正等に伴う規定の整備で、実質的な内容の変更はないとのことで、具体的には、第３条について、外国人登録原票が平成24年に住民基本台帳に登録、統一されたことによる規定の整備、また第６条について、災害の被害認定基準を昭和43年のものから平成13年のものに改めるとのことでした。　委員から、「運用上の変更は生じてないとのことだが、引用条文が変更になった際には、速やかに条例改正を行うように。」との意見が出され、執行部からは、「今後はこのようなことがないよう努めてまいります。」との答弁がございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、「第25号議案、四万十市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例」について学校教育課から説明を受け、審査を行いました。　現在、本市が行っている奨学金貸付金制度については、旧西土佐村地域に限定している制度で、これを全市を対象とした制度に改めるため、資格要件の見直しなど、所要の改正を行うもので、拡充に当たっては、基金の積み増し等も必要となってくることから、現在対象となっている高校生・大学生を高校生のみとする。施行期日は令和４年４月１日からで、経過措置として、令和４年度の大学生に係る日本学生支援機構の奨学金の募集については、令和３年７月に既に終了していることから、令和４年度に限り大学生においてもこの制度を利用できるとのことでございました。　委員から、「奨学金制度の拡充により、西土佐地域の学生が不利になるということはないのか。」との質問に、執行部からは、「西土佐地域の方が条件的に不利になるということはなく、全市的に広げるのを高校生に限定し、大学生については、日本学生支援機構の制度を活用していただくとのことで制度改正を考えている。」との答弁がございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、「第26号議案、四万十市病院事業設置等に関する条例の一部を改正する条例」について市民病院事務局から説明を受け、審査を行いました。　現在休止となっている中医学研究所を用途廃止するため当該条例から削除するなど、規定を整備するもの。併せて四万十市一般職員の給与に関する条例についても関連する事項を削除するもので、改正理由としては、平成14年７月に東洋医学の里構想の中で、中医学研究所が開設され、中医クリニック、鍼灸院の診察・施術が開始されたが、開設当初から慢性的な赤字経営が続き、医師の退職も重なったことから、平成18年12月から施設を休止し、現在に至っている。そのような中、市において、学校法人京都育英館から、京都看護大学四万十キャンパスを下田地区に設置したいという要望があり、病院としても当該施設の具体的な利活用方策がなかったため、法人との具体的な検討に入った。令和３年３月に、市と法人が締結した（仮称）京都看護大学四万十看護学部設置運営に関する基本協定に基づき、市が法人に当該施設を無償貸与するために当該施設の用途廃止を行う必要があるため、条例改正案の上程となったとの説明がございました。　委員から、「その目的は基本的に大学誘致ということで、看護大学の新しい学部が来るということを前提にしていると思うが、もしそれが来ないということになった場合でも、この改正をしたほうよいのか。」との質問に、「今後、この用途廃止をした後は、管理は市企画広報課のほうに所管替えを行う予定となっているので、仮にそのようなことが起こった場合には、市としてどうするのかという判断を行うこととなる。病院としては、もう相当の長期間にわたって利活用していないので、特にこれを考え直すとかという余地はない。」との答弁がございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、「第31号議案、訴えの提起について」学校教育課から説明を受け、審査を行いました。　当該未登記となっている土地については、下田中学校用地として取得するに当たり、当該土地を所有する登記名義人である相続人の１人の同意を踏まえ、財団法人中村市開発公社が昭和43年に下田開発協議会から購入し、続いて中村市が開発公社から昭和44年に購入したものである。中村市開発公社により、昭和55年頃からこの未登記地の解消について取り組んできており、平成18年の国土調査の成果により、下田中学校敷地内に今回の土地を含む４筆の未登記地の位置や地籍が確認された。４筆中３筆については、現在までに登記が完了したが、当該１筆についてのみ現在も未登記のままという状況になっている。平成20年度以降、当事の相続人全員に中村市開発公社から、売買を原因とした登記を早期に求める文書を送付したが、一部の方については承諾を得られなかったため、開発公社だけでなく、教育委員会も直接相続人の方を訪問・説明を繰り返してきたが、結果的にこのときはご理解をいただけなかった。　教育委員会としては、未登記地の解消を図らなければならない中、大学誘致の事業推進も図られている状況も鑑み、早期の解決が必要と考えており、これらの経過や状況を踏まえ、これまでと同様に承諾をいただけていない方と交渉を継続しても、未登記地の解消につなげることがなかなか望めないことから、承諾をいただいている方はもとより、承諾をいただけていない方に対しても、改めて丁寧に事情を説明し、ご理解の上で提訴する方法を取らせていただくことを考えている。　なお、相続人の方々に事情説明をする際には、承諾をいただけていない方に対しても改めて承諾をいただけないかお願いしたいとの説明がありました。　委員から、「50年以上前の土地売買の方法としては適切ではなかったことは否めないが、市の財産を守るためには、権利を確定する上においても時効取得は致し方ない。」という意見の一方、「元市民を訴えるのはいかがなものか。一般質問の答弁でも、市長が自ら出向いて丁寧に話をして承諾していただくという取組の結果を見ずして早く決めてしまうというのはいかがなものか。」という意見も出されました。挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、「請願受理番号第１号、下田中学校の存続を求める請願」の審査を行いました。　当請願書は、下田小学校・下田中学校の保護者から提出され、紹介議員３名を代表して垣内議員に説明をお願いいたしました。　下田中学校再編については、保護者・地元住民に対し、数年来議論を続けてきたが、統合の賛否については、同意を取りまとめることが困難となり、これを受けて、本年６月30日の市長判断は、１、令和４年度に下田地区を中村中学校区に変更し、スクールバスを出す。２、残留希望の中学１・２年生を小学校校舎に移し、その卒業後に統合するという２つの選択肢が示された。８月10日、中学校存続を求める14世帯の保護者は、保護者として同意できる同意案を教育長に提出をした。中学校存続を希望する者また中村中学校区へ変更希望の両者の切実な願いを酌み取り、現時点での統合期日に猶予を持たせ、将来の展望に照らし、決していくことを願うものであるとの説明がございました。　次に、８月10日、四万十市教育長宛てに、下田中学校再編に係る保護者同意案受入れの要請が提出されたことに対し、８月16日付で回答した経過・内容について執行部から説明がありました。　委員から、「請願の要望のうち、現時点で統合期日は決定しないことに対しては、現在の課題や将来推計から、子供たちの教育環境を考えたときに再編は必要であり、ゆっくり時間をかけるいとまはない。一方、請願の３つの要望事項は、統合に賛成する人もこの案だったら賛同できるということで署名を寄せてくれたもので、保護者の中で溝もある中、賛成・反対の立場を乗り越えて提出されたことを大事にしていくべきではないか。下田地区は、移住者が一番多い地域で、市は文教都市をつくろうとしており、人口が増加する可能性もある中、学校をしっかり残すことが、将来のプラスになる。」等の意見が出されました。挙手採決の結果、賛成少数で本請願は不採択と決しました。　次に、継続調査となっております「調査依頼について（公私連携幼保連携型認定こども園）」について調査を行いました。　市民の方より、６月７日、６月25日の教育民生常任委員会での執行部答弁の内容が、地方公務員法に抵触する行為であるのではないかという調査依頼につきまして、職員の服務や法令に関する所管であります総務課に見解等の調査を依頼し、その調査結果について報告をいただきました。　まず、６月７日の教育民生常任委員会のうち、一法人の法的根拠がない理由に基づき事前調査を行わないとして議会答弁をすることが、法令遵守及び全体の奉仕者を規定した地方公務員法第30条及び第32条に反した行為になるのではないかという内容についての調査結果としては、公私連携幼保連携型認定こども園は、法人が事業主体となり整備したもので、整備中における周辺との調整は、法人が行うことが妥当で、６月25日に教育民生常任委員会の中で、市として既に周辺住民から提出された工事に起因する要望について法人と市民との話合いの場を計画するとの答弁があることから、地方公務員法第30条及び第32条に違反する事項ではないとのことでございました。　続いて、６月25日の教育民生常任委員会のうち、プロポーザルにおいては図面が提示されており、設計者の資質や設計思想が審査されていることは明白であり、審査事実を歪曲した情報を伝えることにより委員会審査を惑わすものであり、地方公務員法第30条に違反する行為に当たるのではないかとの内容についての調査結果については、本募集要項において募集の趣旨に、新たに施設を整備し、継続的に運営を担う意欲と責任のある事業者から整備運営に関する事業提案を募集するもので、図面は申請書類である施設整備計画書の添付として求められており、予算等について対応したものではなく、整備計画や設計思想の確認をしたものと考えられ、施設整備に係る図面との整合性は求めていないものであり、地方公務員法第30条に違反する行為ではないとのことでございました。　また、子育て支援課長の発言におけるプロポーザル設計と実施設計の根本的な違いに対する疑義に対し、論点のはぐらかしであり、このことは委員会審査を惑わすことから、地方公務員法第30条に違反するのではないかとの内容について、調査結果としては、子育て支援課長の発言は、プロポーザル方式とコンペ方式の違いを説明したものであることと、これも先ほどと同様の理由から、地方公務員法第30条に違反する事項ではないとのことでございました。　３点目に、財政課長補佐が小休中に、プロポーザルは設計者を決定し、詳しい図面は提出させない等の発言は、プロポーザルの一般論を持ち出して設計内容は関係ないとするもので、論点のすり替えでないかという内容についての調査結果は、財政課長補佐の発言は、プロポーザルにおける図面の取扱いについて一般論を解説したもので、審査図面は設計図面ではなく、募集要項の項目で作成した施設設備計画添付の図面で、その後プロポーザルで選定された事業者と設計業者が打合せを行い、最終的に施設整備に係る図面が完成するものであり、プロポーザルの審査図面で設計を行うものではない。よって、本件は、地方公務員法第30条に違反する事項ではないとのことでございました。　委員からは、総務課の調査結果のとおり、妥当という意見が出され、委員一同も、当該課長・課長補佐共に地方公務員法に違反していないという見解でございますが、おのおのが法律の専門家でないことから、市の顧問弁護士に判断を仰いだかとの質問が出され、執行部からは、「市の顧問弁護士には相談していないが、本委員会でそのようにしてほしいとの方向になれば依頼することは問題ない。」との回答がございました。　以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で教育民生常任委員長報告を終わります。　これにて各委員長報告を終わります。　これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑者は挙手により議長の許可を得て発言願います。　質疑者はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　質疑なしと認めます。よって、各委員長の報告に対する質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　日程第１に日程第２を追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　ご異議なしと認めます。よって、日程第１に日程第２を追加し、一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小出徳彦）　お諮りいたします。　これより意見調整のため全員協議会を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　ご異議なしと認めます。よって、これより意見調整のため、全員協議会を開きます。　本会議を暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０分　再開 ○議長（小出徳彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案に対する討論、採決に入ります。　「第16号議案、令和３年度四万十市一般会計補正予算（第５号）について」討論を行います。　先に、原案に反対の議員。　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　それでは、「第16号議案」原案に反対する立場で討論をさせていただきます。　私は、一般質問でも大学誘致について、下田中学校での大学誘致は反対の立場であるということを明らかにして一般質問しました。今回の補正予算には、大学誘致の関連で２つの予算がついております。１つは、２款７目の企画費、備品の運搬と分筆の費用でございます。そのお金は311万1,000円でございます。もう一つは、10款４目学校建設費、中学校の現の１・２年生が、２年間下田小学校のほうに移動するといいましょうか、その費用が746万円、合わせて1,057万円の２つの予算に私は賛成するわけにはいかんわけでございます。その理由について、議員各位に少しお話しさせていただきたいと思います。　私は、大学誘致に関係するもんは、やはり20年、30年先に続かなならんと思ってます。そのことは、やはり全国的にどれだけの子供が生まれて、18年先、20年先にどうなるかという予測が必要と思っております。昨年度１年間全国で子供が生まれた人数は82万人です。今年度は４月から８月まで５か月しかありませんが、コロナ禍の中でしょうか、非常に減少率が大きくて、５％も減っております。その中で今年一年間を予想してみますと、77万から78万人という出生人数になると思います。そういう中で、今現在大学は800近くあるわけですが、大学の１年生は、今現在75万人おるわけでございます。たとえ100％、今生まれた子供が大学に進学するとしても、今の数でぎりぎりです。そういうことは恐らく考えられない。恐らく４年制の大学に進学するのは、今現在55％前後ですので、多く見積もっても60％、そうなると、地方の大学また後発の大学ほど定員割れになる、経営がしにくくなる、そういうのは目に見えております。現実に私も一般質問でお話ししましたが、四国の私立大学においては、半分以上が現在も定員割れです。特に高知県の２校については、そういう半分にも満たないという状態が続いております。　もう一つの理由、誘致するに当たって10億円を市が税金で集めたお金を補助しなければならない、来ていただくために。それは分割で５年間の計画のようですが、私はその10億円に市民が到底納得をしてないと思っております。それは10億円の根拠、合理的な説明が、私はなされてないというふうに思っております。　もう一つの理由は、下田中学校の今現在あるところの体育館、併せて下田地区の避難指定所になっております。特に下田地域は、津波の想定区域でございます。そういう中で私は、下田の指定避難場所は、津波が来た場合、１週間や２週間では解決しない。１年も、下手すると１年半も２年もかかるかもしれん、復興住宅ができるまで。そういう中で執行部の説明では、協定書を結んでそういうことがないようにするというふうに説明をされておりますが、私立大学の授業を１年間仮に休むとなると、経営的にも非常に厳しくなる。そしてその補償もしなければならないというふうに私は思っております。　そして、４つ目の理由は、今ある中学校、大学が来るために今回予算が出てます700何万円で小学校での３クラスをつくるという計画になっております。それは教育長いわく、下田小学校は、中学校より新しいから壁は落ちることはない。だからその分もある意味では地震に対していいんじゃないかというようなご意見もありますが、私はそうは思っておりません。やはり一番人の命を危なくするのは、津波にのみ込まれる。私は東日本の震災にも２週間近く応援にも行きました。その現場も見てきました。やはり震度７の地震でも家が崩れちょうとこはめったに見んかった。しかし、津波の現場は軒並みやられております。そういう中で、やはり既得権がある中学校へ今通いよる、高台に。そのことに危険がある小学校に降ろすということには、私は賛成できない。よって、今回の大学誘致に関連する２つの事業、合わせて先ほども言いましたが1,057万円については執行部に考えてもらって、議員各位の賛同があれば、すぐさま組替えをして、臨時議会を開いてもらいたい、そういう思いで反対討論をしております。私は、今回のこの予算、後の分については急ぐものもたくさんあります。だけど大学誘致について市民合意がなされないという思いで、今回反対をすることにいたしました。どうか議員各位の賛同をよろしくお願いして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（小出徳彦）　次に、原案に賛成の議員。　宮崎　努議員。 ◆18番（宮崎努）　それでは、「第16号議案、令和３年度四万十市一般会計補正予算（第５号）について」これに対し賛成の立場での討論を行います。　先ほど上岡議員から、大学誘致は市民合意が得られてない、だから反対するのだというお話が幾つか語られました。この２件の運搬費とそして学校の改修費、これに対しての修正案という形で出ていれば、私が賛成の立場でここには立つ必要がなかったかもしれません。今回賛成の立場でここにご説明、ご賛同いただきたいと思って立ったのは、この補正予算全てに対して賛否を問う、そういった形での討論になったからこの場に立たせていただきました。　本来、この補正予算案には、先ほどおっしゃってましたけれども、たくさんの重要な事項が含まれています。例えば、旧市営住宅の解体撤去、これは倒壊のおそれのあるものをそのまま放置するのか。先ほどこの点については市長が考えを改めて、修正したものをまた議会でやればいいじゃないか、そんなお話もありました。しかし、議員の責任として、全部が駄目、そういった判断はあり得ないと思います。　また、ほかにもあります。衛生センターのこと、今回ちょっと委員会でもいろいろ話しましたが、四万十市民祭の花火大会、これ１か月遅れで議会をやって決まって、通す前提でやりゃ別ですけども、議会というのはどういうことになるか分からない、どういうことになるか分からないということを考えると、今年の花火大会も中止しろ、いろんなことが市民に対して迷惑のかかる、そういった賛成・反対の論議を今やってるんです。議会におる者の責任として、反対する、それは市民の負託を受けて皆さんそれぞれ自由にできるはずです。　しかしながら、ここに立つ者として、修正案を出す、そういった形で論点をきっちりして、市民の生活に迷惑はかけない、そういったことは私たち議員にとって当たり前のことだと、そういうふうに考えます。そういった意味からも、予算に反対するというのは間違った判断と私は言わざるを得ないとそういうふうに思ってます。本当に筋道を通したいのであれば修正案を持ってきて、その点について徹底的に論じるべきですし、そうすることもできたはずです。その覚悟がないのであれば、ここで賛成・反対、あえてこの予算案自体を否決する、そういった行動に皆さん、それできますか。私は絶対にできません。ですから、我々議会の品位を、そして市民の皆さんに対しての思いを見せるためにも、こんな補正予算案全体を否決するようなものをしてはならない、そういった思いでこの場に立っております。　大学誘致の件、少しだけお話を私もさせていただきたいと思います。　少子化で定員割れ、これはもうこの先、日本全国の大学であるでしょう。ただ今現実起こっている先ほどおっしゃられたのは、文化系とか通常の大学、そういったところだというふうに私は考えてます。医療系の看護系、これはまだまだ人材不足ですので、絶対とは言いませんが、まだ可能性は残っている、チャンスがあるんじゃないかというふうに考えてます。　もう一つは、津波のこともおっしゃってました。確かに上岡議員、派遣で行かれて大変なところを視察されております。私もそのことはよく知ってますけれども、私たちも会派で視察に行ったときに、岩手県でしたか、普代村、死者ゼロの村です。こちらのほうも視察させていただきました。ここは常日頃から防災訓練を毎年行い、村民自体の意識が高く、そして昔の村長さんが国会議員に働きかけて物すごい大きな防波堤、これを造ったとこですが、その防波堤に甘えることなく、随時避難訓練をずっと欠かさず行っているところです。ここは死者ゼロでした。残念ながらお仕事で外に出られた方が、海沿いを走っているときに巻き込まれた、そういう話をお伺いしてます。ですから、津波が怖い。確かにそのとおりですけども、ただふだんの訓練、そういったことで、まず倒れてきて、これはなかなか防げることはできないかもしれないけども、津波に対しては、ふだんの訓練とか、そういった意識を持つことで変えていける、それが東日本大震災の教訓だと私は思っています。そういった意味で、ますます地元の皆さんとお話をしながらよりよい防災拠点、それを目指していく、そういったことがまだ可能性として残されているというふうに私は期待しております。　話があちこち行きましたが、私は、議員としてこういった補正予算案等、当初予算もそうですけども、全否決、そういった立場を取るのは、議員としてはおかしいと思います。市民の皆さんに胸張ってできる決断を、今回は私は賛成すべきだというふうに胸を張って皆さんにお願いをし、またご賛同をお願いするものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　次に、原案に反対の議員。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（小出徳彦）　次に、原案に賛成の議員。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　他に討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　以上で討論を終了いたします。　これより本案について採決を行います。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小出徳彦）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　次に、「第31号議案、訴えの提起について」討論を行います。　先に、原案に反対の議員。　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　「第31号議案、訴えの提起について」私は反対する立場で討論させていただきます。　私は、そもそもこの問題が起きたのは、市の下田中学校の用地を買うときの事務手続の間違いから起こっとるわけでございます。そして現在、１筆になっておるようですが、そのことを20年の時効という民法の法律によって時効取得で裁判を起こして確定する、そういう議案でございます。今現在、地権者が42名おられるそうでございます。そのうちの５名が同意をいただいてないというふうにお聞きをしております。今回の訴えは、同意をいただいた37名の方も一緒に訴えないかない、そういう提案でございます。私はその中に、当然そこの地権者の末裔でございますので、四万十市出身、いろんなとこへ散らばっとると思います。しかし、市の中にも何人も、42人中おられるわけでございます。先ほども言うたように37名は同意してくれちょう。その人を市長の名の下で訴えないかんと。私は、この訴えは訴えたら勝てると思っております、市のほうが。しかし、訴えるべきではない。努力をしてあと５人になっておりますので、同意をいただいて解決すべきと、そのように思っておりますので、今回この議案について反対の討論をしておるわけですが、皆さん、よく考えてみてください。通常、市が買うときには、権利者の皆さんの同意をいただいて、印鑑証明は番号さえあれしたら役所で取れますので、登記仕立てというのを作って、そしてお金を払って完結すると、移転さすという事務手続が、当事の開発公社とうちの間、公社と下田地区に中学校を造るときの協議会ができまして、そこの間で不手際が起きて今現在、昭和43年ぐらい、もう50年以上も前の話ですが、いまだに解決してなかったと。解決できないもんですから、やはりやむを得んと。大学誘致がこれも絡んでいます。大学誘致が来ますので、大学に土地を無償で貸し付けるときに、１筆でも他人の個人の名義が残っとると大学側も不安です。そういうこともあって今回のこの議案になっとるわけですが、どうかまだ時間は残っとります、今議会で可決しなくても。一般質問でも私もこの話も質問しました。市長も汗をかいて合意をもらうように努めてみると、このように答弁もされております。どうか市長が市民を訴えると、反対のケースはよくありますが、このケースは、私は議員として避けるべきやないかとこのように思って、今回皆さんにどうか常識あるご判断をお願いしたい、このように思ってここへ立っております。どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦）　次に、原案に賛成の議員。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　次に、原案に反対の議員。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　次に、原案に賛成の議員。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　他に討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　以上で討論を終了いたします。　これより本案について採決を行います。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小出徳彦）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　お諮りいたします。　調整済みの議案については、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　ご異議なしと認めます。よって、調整済みの議案については、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。　続きまして、「第17号議案、令和３年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）について」、「第18号議案、令和３年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）について」、「第19号議案、令和３年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）について」、「第20号議案、令和３年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）について」、「第21号議案、令和３年度四万十市水道事業会計補正予算（第１号）について」、「第22号議案、四万十市税条例の一部を改正する条例」、「第23号議案、四万十市固定資産税の課税免除に関する条例」、「第24号議案、四万十市災害見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例」、「第25号議案、四万十市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例」、「第26号議案、四万十市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、「第27号議案、四万十市過疎地域持続的発展計画を定めることについて」、「第28号議案、辺地総合整備計画を定めることについて」、「第29号議案、辺地総合整備計画の変更について」、「第30号議案、財産の無償貸付について」、「第32号議案、動産の買入れについて」、以上15件を一括して採決いたします。　以上の案件の委員長報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　ご異議なしと認めます。よって、以上15件の議案は委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、「第13号議案、令和２年度四万十市水道事業会計決算の認定及び利益の処分について」を採決いたします。　案件の委員長報告は認定及び可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり認定及び可決いたしました。　次に、「第１号議案、令和２年度四万十市一般会計決算の認定について」、「第２号議案、令和２年度四万十市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について」、「第３号議案、令和２年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について」、「第４号議案、令和２年度四万十市奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について」、「第５号議案、令和２年度四万十市後期高齢者医療会計決算の認定について」、「第６号議案、令和２年度四万十市と畜場会計決算の認定について」、「第７号議案、令和２年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について」、「第８号議案、令和２年度四万十市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について」、「第９号議案、令和２年度四万十市鉄道経営助成基金会計決算の認定について」、「第10号議案、令和２年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について」、「第11号議案令和２年度四万十市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について」、「第12号議案、令和２年度四万十市園芸作物価格安定事業会計決算の認定について」、「第14号議案、令和２年度四万十市下水道事業会計決算の認定について」、「第15号議案、令和２年度四万十市病院事業会計決算の認定について」、以上14件を一括して採決いたします。　以上の案件の委員長報告はいずれも認定であります。委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　ご異議なしと認めます。よって、以上14件の議案は委員長報告のとおり認定いたしました。　次に、今期定例会で受理した請願について討論、採決に入ります。　「請願受理番号第１号、下田中学校の存続を求める請願」の教育民生常任委員長報告は不採択であります。　本請願について討論を行います。　先に、原案に反対の議員。　寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾）　市民クラブの寺尾です。　それでは、下田中学校の存続を求める請願に反対の立場で討論をします。　この請願は、下田地区を中村中学校の校区に変更することは認めてくれています。その上で、この請願の問題点は、下田地区に校区の定めがない特認校を要望している点です。校区の定めがないということは、誰もが通えるという反面、誰もが通うことが決まっていない学校となり、子供たちの教育環境や教員配置に課題が生じます。そして、下田のみの特別な待遇に対して、他地区との公平性に課題が生じます。　また、中学校校舎を下田小学校校舎へ移転することも許容している中で、下田小学校児童と従前から交流がない校区外中学生が同じ建物で学校生活を送ることによるハレーションが生じることにも注意し続けなくてはなりません。　また、この請願要望をかなえることは、結果として分断の継続と分断の助長となり得ます。私は、下田地区がそのようになってしまうことを望みません。ですので、請願書に書かれた提案は、多くの課題と問題を生じさせると考えております。　最後になりますが、この下田中学校の再編に対して努力され続けた保護者の皆様に対し敬意を表し、要望に応えることができず申し訳ない気持ちでいっぱいですが、私はこの請願書に反対として、私からの討論といたします。議員各位のご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　次に、原案に賛成の議員。　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　請願に対して賛成の立場で討論をいたします。　私は、この請願に対する紹介議員でもありますので、その一つの立場とも連動して討論を行います。　これまで下田中学校再編につきましては、保護者はもとより、地元の住民を含め、数年来議論を続けてまいりました。　しかしながら、統合の賛否については、同意を取りまとめることが困難となり、これを受けての本年６月30日の市長判断は、１つ、令和４年度に下田地区を中村中学校区に変更し、スクールバスを出す、１つ、残留希望の現中学１年生・２年生を現行の小学校校舎に降ろし、その卒業後に統合するという２つの選択肢が示されておりました。その後、８月10日、中学校存続を求める約半数を超える14の家庭の保護者は、保護者として同意できる同意案を教育長に提出をしております。請願の求める内容は、これまでのご案内のとおりでございます。中学校を存続を希望する者また中村中学校区への変更希望の両者の切実な願いを酌み取り、現時点で統合期日に猶予を持たせ、将来の展望に照らし、決定していくことを願うものであります。保護者の皆さんの最後の切実なる思いを何とぞご理解をいただき、議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　次に、原案に反対の議員。　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　請願に反対する立場で討論させていただきます。　私は、そもそも下に降ろしたらいかんと、命が大事やと。市長が判断した２年間は、新２年生・新３年生を残すと。残すのは、今のところで残しなさいと。今回の請願は、下に降ろしても残してもらいたいという請願でございます。そのことについては、やはり今ある既得権をなくする、それがどんな既得権かというと、命に関わる問題です。誰も責任が持てない。下へ降ろして。先ほどの討論の中でも訓練をすればできる、可能性があるという発言もありましたが、少なくとも危険にさらす、津波の。今下田地区では、12分後・13分後いろいろな説があります。その説は、どれも正しくないんです。どこで起きるか震源が分からない。いうのが今の地震工学の専門家が言って。どこで起きるか、いつ起きるか分からない、そういうことでありますので、２分で来るやら、５分で来るやら分からん。そういう中で、今の高台にある中学校の生徒を下に降ろして命の危険にさらす。そのことについて私は賛同ができない。非常に厳しい私にとっては選択でございますが、この請願についてはそういう立場でございますので、賛同のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦）　次に、原案に賛成の議員。　川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司）　下田中学校の存続を求める請願に対する賛成討論を行います。　この請願は、議会に対して次の３つのことを採択し、行政に提出してほしいと訴えております。　１つは、令和４年度に下田地区を中村中学校区に変更し、スクールバスを出すこと、２つ目に、令和４年度に下田中学校を校区外からも通学可能な特認校とし、現時点で統合期日は決定しないこと、３つ目に、大学誘致等で下田中学校舎の移転が必要な場合は、差し当たり下田小学校内に移転すること、この３つであります。経過や思いに様々な違いはあると思いますけれども、結果的には１番目と３つ目、これについては、保護者案と市長案が同じものになっています。ただ先ほど上岡議員から指摘がありましたように、最後の中学校が小学校へ降りるということについては、大変苦渋の決断であったと思っています。何としてもどうしても下田中学校を残したい、そういう保護者の強い思い、その表れであります。どうかそのことをご判断いただきたいというふうに思います。　大きく違いがあるのは、２つ目のことです。これについては、寺尾議員からも指摘がありました。下田中学校を校区外からも通学可能な特認校にする、そして現時点で統合期日を決めないと。市長案は、現在の中学１年生が卒業するまでの２年間存続を認めるけれども、その後統合。それに対して保護者案は、現時点では統合の期限を定めないという、そういう違いがあります。ご存じのとおり、下田地区は、最も移住者の多い地域です。これからますます増えるかもしれません。今月末にも下田地区に50代の夫婦が移ってくるということも聞いております。　さらに、まだ確定しておりませんけれども、大学誘致の話が進んでおります。４、50人の職員、その家族の中には、恐らくお子さんがいらっしゃるでしょう。この人口減少の中にあって中学生は増えるかもしれない。特色ある小中一貫校という展開も考えられます。その先に様々な可能性を残しているのに２年間で切ってしまう、それを閉じてしまうのは、私はすべきではないというふうに思います。少人数学級は、世界の流れです。ここで私再三話をさせてもいただきました。このまま統合を進めますと、中村中学校・中村西中学校、２校中村地区においてはなります。四万十市の中学校教育を支えてきた教職員の数は、半分以下に減ります。生徒は集めれば集めるほど、一クラスの人数は多くなります。教育長は言われました。子供たちが大切にされていると感じる教育を進めていきたいと。これでできるでしょうか。大きな学校、大人数の学級になじまない子供、なじめない子供は必ずいます。そんな子供たちを受け入れる、向かい入れる学校はどうしても必要です。下田中学校を校区外からも通学可能な特認校とすることに、私は意義があると思います。この請願には直接ありませんが、今現在中村地区で残る可能性がある中学校は、中村中学校・中村西中学校そして大用中学校と下田中学校です。山の学校大用、海の学校下田、残しませんか、そう言われたは、宮本幸輝議員です。私はいまだにその言葉が耳に残っています。どうか皆さんの力でこの学校を残しませんか。　この保護者案に対する賛同が、先ほど垣内議員からも話がありましたが、20世帯になりました。これは小１から中学２年生までの29世帯に対して20世帯であります。ただし、この29には若草園が入っておりません。もし若草園を１と数えると30のうちの20、若草園の世帯が今９あると聞いておりますので、９と数えると38分の20です。いずれも過半数を上回っております。　市長は、保護者から委ねられたことを受けまして、６月30日に市長案を保護者に提示しました。そのときに、さすがに市長案はいい案を出してくれたと、これなら納得しますというふうにはならなかったんです。その後も幾つかの説明会を開かれましたけども、保護者は同意をしていません。合意形成には至らなかったんです。市長案をもって保護者の同意に代えることはできません。その後、保護者は、新たな合意形成を求めて、この請願にある保護者案を作成して、各家庭を回ったんです。そしてこの20世帯の賛同を得たんです。行政は、合意形成の過程は終わった、一部の保護者の意見を聞き入れることはできない、そう言っていますけど、一部の保護者じゃないんですよ、20世帯です。これが大きな誤りだと思います。このままでは行政手続の在り方に禍根を残します。市民の代表である議会が、これを追認することは絶対にあってはならないと思います。これまで何年も思い続けていた保護者・子供たちの熱い思いにどうか応えてください。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　他に討論はありませんか。　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　それでは、私はこの請願に対しまして賛成の立場で皆さんに意見を聞いていただきたいと思います。　以前、過去に私は議会の場で一般質問をしてまいりました。その場で委員会からの答弁というのが、保護者アンケート結果において再編に賛成する方が過半数を超えることが必要と考えているという答弁をいただいております。これは私だけではなくて、様々な議員さんが質問された中でこういう答弁を教育委員会のほうがしておるというふうに私は認識しております。今ほど川渕議員からありました、この請願に対する保護者の賛成世帯というのが20世帯で、若草園を入れたとしても、反対というかどう言えばいいのか分かりませんが、賛同できてない方が18世帯ということであります。この数字を考えると、その過半数というのは超えていないという事実があるんだと思います。　今まで様々な意見が、皆さんの討論・討議の中で出されてまいりました。私は、過去の一般質問の中でも西土佐分校の存続、また大用小学校を残してはどうかといったような小規模校の存続について一般質問もしてまいりました。私は、自分の経歴を少しお話しさせていただきますと、保育所は大宮保育所というとこに通っておりました。これは同級生が９名で、小学校は須崎小学校というとこに通っておりました。同級生が５人で、全校生徒は９名という状況でありました。そして私たち当時は、中学校がもう既に統合して１校になっておりましたので、同級生が約67人だったと思うんですが、全校生徒が約200名で、高校は高知市立の商業高校に行きましたので同級生が400名、学校全体では約1,200名の生徒がおりました。本当に小学校時代５人、全校生徒９人というのは、小規模な学校の教育を身をもって体験したところであります。　また、中学校・高校と進むにつれて、中規模・大規模な学校教育というのも実際に経験した立場の者として言わせていただきますと、やはり小規模校のメリットというのは、児童や生徒一人一人に目が届き、先生方の。きめ細やかな指導が行えるとか、異学年間の縦の交流ができるとか、保護者や地域社会との連携がしっかりと図れる、そういったことが考えられると思います。また、デメリットとしては、集団での多様な考え方に触れるだとか、教職員間の配置の問題、また同学年の子供たちとの切磋琢磨、いわゆる競争性がないとか、部活動や学校行事に様々な制約があるなどなど、いろいろ考えられるわけでありますが、私はそうやって自分が実際育ってきた教育環境を考えますと、決してほかの方に恥じる必要はないと考えております。議員の質としては、私は皆さんに劣っているかもしれません。ただ、これは自画自賛になるかもしれませんが、人間性とか私の人格、そういったものは誰にも負けてないという自負をいたしております。自画自賛になります、大変申し訳ございません。本当にそういった小規模校の教育環境っていうのが、私は間違っているとは思いません。地域の過半数の方々が下田中学校の存続を求める請願、上岡真一議員も一般質問の中で少しある方の例を出しておっしゃっておりましたが、教育について環境や家庭等において正解はないということも私は非常に納得いたしております。しっかりと四万十市が誰も取り残さない、そういった環境・教育としての考え方を持っておられるということで、どうか保護者の切実な請願書に対しまして、議員個人個人が判断してご賛同いただきますようよろしくお願いいたしまして、私からの賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（小出徳彦）　他に討論はありませんか。　宮崎　努議員。 ◆18番（宮崎努）　それでは、「請願受理番号第１号、下田中学校の存続を求める請願」に対して、私は反対の立場での討論を行いたいと思います。　先ほど松浦議員がおっしゃったように、本当に小規模校は小規模校でよさがあって、というのは私も重々分かってます。旅行の仕事をしてますので、修学旅行で様々な学校の生徒さん、先生方とお付き合いすることもあります。しかしながら、先ほどから大規模校が悪いっていうお話も出るんですけども、大規模っていうほどでもないんですけど、四万十市の場合は。それが一概に悪いのかというと、私はそうでもないと思いますし、逆に子供たちの中で、反りが合わんかったときに逃げる場所が必要だっていうお話も先ほどありましたが、先生方も人間なんです。先生方と子供が合わない。そのリスクが高いはどっちか分かりますよね。人数が少ないところでもし性格の合わない先生と生徒、逃げ場がなくなります。そのリスクが大きいとこの場合のほうが薄れていく、これは社会も一緒なんですけども、そういったリスク等を全部考えたときに教育委員会が下した適正なる教育の場というのが統合計画ということで、私はこれを支持するものです。　それともう一つ、今回の請願で、一連の全部の今回の運動全てなんですけども、先ほどから29世帯中20世帯が賛同とかそういう話が出てます。　ところが、これは保護者の話で進んでます。けど今の保護者の方々の子供さんたちは、いずれ卒業されます。我々議員として下田地域の全体の未来を考えるべきじゃないでしょうか。本当に旧下田町時代っていうのは、これは井沢まで含めてですけども五千数百人の規模の人口がいて、下田・平野・双海、井沢まで含めて2,538人、５月１日現在で。今回の学校統合に関して参加してないというか、あまり議論にも、もう中村中学校のほうでという選択をされている竹島・鍋島・井沢を除きますと1,500人ちょっとなんです、もう下田は。先ほど言った移住者が増えてもっと子供たちは増えてくるかもしれません。かもしれません。けどもどんどんどんどん下がって今1,500人になった人口、これがもうどんどんどんどんまた少なくなって、複式校になって、子供がどんどんいなくなって、地域自体が寂れていく。その選択をするのか、一かけらだけでも希望がある大学誘致にかけてみるのか、これは地域全体で決めてほしい。本当言うと、私たちがここの場で議論するのはおかしいがです。下田の人間が決めればいいんですよ、本当に。けど今は一部の人たち、その中の議論だけになって、よその人がこうやって話を混ぜくったことに、僕らも、自分も含めてこの場でやってることが、私はおかしいと思う、既に。総意の四万十市全体の未来、下田地区の未来、子供たちのこと、そういったことを考えて学校統合計画があり、今回の教育委員会そして市長の提案があったと私は考えてます。そういった意味からも、市全体の未来、それを考えたときに、この請願書とは私は意見をたがえるところであり、本請願に対して反対の立場を取るものでございます。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　他に討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　以上で討論を終了いたします。　これより本案について採決を行います。　お諮りいたします。　本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小出徳彦）　起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。　次に、今期定例会で受理した陳情２件について採決を行います。　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会にいたします。　お諮りいたします。　「陳情受理番号第１号、中平正宏市長の不信任決議を求める陳情について」の議会運営委員長報告は不採択であります。　本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小出徳彦）　起立少数であります。よって、本陳情は不採択と決しました。　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　正会 ○議長（小出徳彦）　正会にいたします。　次に、「陳情受理番号第２号、下田地域唯一の指定避難所（下田中学校）の施設存続・維持について」の総務常任委員長報告は不採択であります。　本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小出徳彦）　起立少数であります。よって、本陳情は不採択と決しました。　次に、令和３年６月定例会より継続調査の所管事項について決定を行います。　所管事項の調査については、各常任委員長報告並びに議会運営委員長報告は継続調査であります。　以上、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小出徳彦）　ご異議なしと認めます。よって、所管事項の調査については各委員長報告のとおり決しました。　以上で今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。　閉会前に中平市長より挨拶の申出があります。お聞き取り願います。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　令和３年９月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　９月６日に開会しました本議会におきましては、令和２年度四万十市一般会計決算の認定、令和３年度四万十市一般会計補正予算など32の議案につきまして、慎重審議の上、適切なご決定をいただきありがとうございました。　さて、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種についてですが、市内各医療機関のご協力により、接種を希望する方々への接種は順調に進んでおり、集団接種につきましては、昨日をもって一旦終了いたしました。　なお、市民病院を含む市内各医療機関では、未接種の方々を対象とした個別接種を引き続き行っておりますので、接種を希望される方々への接種につきましては、確実に進めてまいります。　また、９月22日に厚生労働省が自治体向けに開催した説明会では、新型コロナウイルスのワクチンの３回目接種につきまして、12月から医療従事者への接種を始めることを想定をし、準備を進めるようにと要請がありました。国の想定するスケジュールに遅れることのないようしっかりと準備を進めてまいります。　８月中旬以降に急拡大した新型コロナウイルスデルタ株の国内・県内の第５波については、収束に向かっていますが、昨日も高知県では48日ぶりに感染者ゼロと、また本日の感染者は３人でありますが、まだまだ不安を抱えている市民の方も多数いらっしゃると思います。引き続き感染予防対策を徹底をし、一日も早くこの状況から脱却するよう、議会議員の皆様・市の職員一丸となり感染予防対策並びに落ち込んだ経済活動の回復に向け取り組んでいきましょう。　朝晩はすっかり秋の気配が感じられるようになりましたが、日中はまだまだ暑く、夏の疲れが出やすい時期でもあります。任期半年となりました議員の皆様におかれましては、ご自愛の上、元気でご活躍をされ、12月議会では、四万十市の将来に向け建設的な議論を闘わせることを心よりご祈念申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。どうもお疲れさまでした。 ○議長（小出徳彦）　以上で市長の挨拶を終わります。　これにて令和３年９月四万十市議会定例会を閉会いたします。　連日どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　閉会　　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　四万十市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　四万十市議会副議長　　　　　　　　　　　　　　　　四万十市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　四万十市議会議員...